JA県営農センターは15日、豊丘村のJAみなみ信州総合集荷販売センターで、県内6JAから17人が参加し、トレーサビリティ（生産・流通履歴を追跡する仕組み）研修会を行った。
トレーサビリティーとは食品の取り扱いの記録を残し、移動を把握する仕組み。事故が発生した場合に、その回収や原因究明を容易にし、また情報の正確な伝達や検証を可能とすることにより、表示などの信頼性を高めることができる。
営農センターの荻原正雄次長は「トレーサビリティーは、一歩踏み込んだ食品の安全・安心の担保に必要なもの。消費者の信頼を得るには、食品事故が起きた場合、迅速に原因究明を行い、風評被害を起こさないことが重要で、JAグループ全体で力を注いでいきたい」とあいさつした。
JAは昨年、販売センター建設時に新たなトレーサビリティーシステムを市田柿に導入、万が一事故が起きた場合の被害を軽減し、安全・安心な市田柿の提供に取り組んでいる。
JAの羽生光志次長は「市田柿は最盛期には、1日に7000ケース（1ケース6キロ）の取り扱いがあり、全回収などの事故が起きた場合には、農家やJAはとても大きなダメージを受けることになる。新しいシステムは生産者、荷受け、出荷など、詳細な情報が入力された2次元コード（QRコード）が全ケースに貼り付けてあり、対象の製品を追跡するのがとても簡単になった」と話した。
参加者は、説明を受けた後、市田柿の荷受け、検品、荷造り、出荷などの作業を見学し、トレーサビリティーシステムの重要性を学んだ。