JAみなみ信州農政対策協議会は17日、環太平洋連携協定（TPP）への断固反対と、総合的な水田農業政策の確立を求める緊急集会を飯田市鼎の同JA営農部で開いた。地元選出の国会議員や県議会議員、関係自治体の農業委員会長、行政関係者などを招き、地元農家や同JA職員らを合わせて約230人が参加した。
同協議会の会長で同JAの矢澤輝海組合長は、政府・与党が進める農政の現状について「政府が打ち出している農業の大規模化は、中山間地農業を切り捨てる。減反政策の廃止の声も突然出てきており、飯田下伊那地域や全国の中山間地は衰退する」とし、一丸となって国に訴え掛ける意志を持つよう呼び掛けた。
集会ではTPP交渉と総合的な水田農業政策の確立について、農村の実情を踏まえた農政の実行を求める要請を国に対して行うことを決議。自民党の宮下一郎衆議院議員と吉田ひろみ参議院議員に要請書を手渡した。
要請書には、TPP交渉で農産物の重要5品目などを守れない状況と判断した場合には即刻交渉から撤退することや、国民への十分な情報開示、国内の利害関係者との協議を行う枠組みをつくり交渉に反映させることなどを盛り込んだ。
要請を受けた吉田議員は、TPP交渉について「私にも詳細な情報が伝わってこないため歯がゆい。ただ、農産物の重要品目の関税を守ることは党の選挙公約。守ることは当然」と答えた。