JA木曽は11日、木曽町でTPP（環太平洋連携協定）に断固反対する集会を開いた。JA組合員や国会議員、県議会議員ら約160人が参加。農家らが決意を表明し、「交渉が関税撤廃の可否を検討せざるを得ない状況であるなら、TPP参加交渉脱退の検討が必要」などとする決議を採択した。
高橋徳組合長は「例外なき関税撤廃が認められるようなことになると山間地域の農業は壊滅的な影響を受け、地域そのものが崩壊してしまう」と、状況を訴えた。
野菜農家、畜産農家、稲作農家からの決意表明では「今まで木曽ブランドを確立する活動をしてきたが、それを消滅させるわけにはいかない」「木材の輸入自由化の二の舞は避けなければならない」との声が上がった。集会では決議を採択し、「頑張ろう」を三唱し、結束を固めた。