JA長野八ヶ岳は24日、第13回通常総代会を南牧村の社会体育館で開き、委任状による代理出席、書面議決書を含む406人の総代が出席した。
同JAの由井和行組合長は「国民の『いのち』と『くらし』も大きな影響を及ぼす環太平洋連携協定（TPP）参加問題はいまだ国民的議論のないままであり、聖域の確保についても不透明な点が多い。今後もJAグループ一丸となり断固反対していく。2012年度は、主力である野菜販売が低迷。積極的に消費拡大を図ったが、販売高は163億円に留まり、当期剰余金も初めて1億円を下回るなど合併以来最も厳しい結果となった。今年度は、新たな前期中期計画を樹立し実行する初年度となる。より一層地域に密着したJAとなるよう、役職員一丸となって取り組みたい」とあいさつ。今年度から3ヵ年の前期中期計画、任期満了に伴う役員改選など全7議案を原案通り可決・承認した。
前期中期計画では、食と農をおこし、一人一人の笑顔が生まれる地域の実現を目指して(1)農業経営の安定による持続可能な地域農業の実現(2)暮らしを守る事業活動と地域社会への貢献(3)組合員の願いが実現できる組織活動の実践と経営基盤の強化を基本方針とし、「開かれ、信頼され、期待される協同活動」を掲げ実践することを決議した。