JA上伊那は24日、伊那市の本所で第17回通常総代会を開いた。全総代530人のうち書面を含め452人が出席。2012年度事業報告や13年度事業計画など提出した全6議案を審議し、全議案を承認可決した他、TPP断固反対に関する特別決議を満場一致で採択した。
同JAでは12年度、JAを取り巻く環境が厳しさを増す中、前年を約4000万円上回る2億3327万円の当期剰余金を計上。昨年0.75％だった組合員への出資配当を年1％とした。
今年度は中期3ヵ年（13〜15年度）計画の初年度の年に当たる。同JAでは「農」「くらし」「JA」の三つの「つくる」を基本方針に掲げ、農業部門では新規就農者の育成・支援などにより多様な担い手づくりを進め、生産者が意欲を持って取り組める持続可能な上伊那農業の実現に向け取り組む。
あいさつした御子柴茂樹組合長は「農産物の販売価格は非常に厳しい状況だが、総合支所の特徴を活かした地域振興と併せて組合員の暮らしやすい地域づくりに取り組みたい」と計画達成に向け力強く話した。