JA長野中央会とJA長野県農政対策会議は12日、全国集会に先立ち、東京都千代田区の砂防会館で「TPP交渉参加断固阻止に向けた長野県要請集会」を開いた。長野県から生産者やTPP交渉参加に反対する団体約120人が参加。県選出の与野党国会議員13人（うち秘書2人）に対し、政府の拙速な参加表明の阻止を要請した。
JA長野中央会・各連合会の大槻憲雄会長は、政権公約に掲げた6項目の判断基準の順守や情報開示と徹底的な国民的議論の必要を訴え、「美しく、住んで良かったと思える長野県を子どもたちにつなげるためにも、十分な議論がなされないままTPP交渉に参加することは許されない」と訴えた。
出席した自民党のTPP対策委員会第5グループ（経済産業分野）で主査を務める宮下一郎衆院議員は「TPPのメリットは不明だが、デメリットははっきりしている。農地や農業が失われることはあってはならない。非常時に国民が飢えないよう、築いてきた社会システムを守らないといけない」と話した。
意見交換の中で、JA上伊那の理事で酪農家の荻原省三さんは「国内総生産（GDP）の1.5％のために、残りの98.5％が犠牲になっているという意見があるが、その1.5％で日本の食料の40％を頑張って作っている。国の未来のために無くてはならない食・農を崩壊させる政治は許されない」と語気を強めた。