ＪＡ長野中央会の大槻憲雄会長らは、10月20日から22日にかけ、県選出国会議員と個別に会談し、水田農業、TPP、JA改革などについての考え方を伝えるとともに、政府への働きかけを要請いたしました。

水田農業関係では、コメの民間在庫が過去10年間で最大水準となり、2014年産米の価格が過去最低水準まで下落したことを受け、ナラシ対策および同対策移行のための円滑化対策等について、交付時期の前倒し(概算払い等)が必要であることをお伝えしました。

また、継続的な米価下落影響を受けないよう、担い手が再生産可能な所得を確保できるセーフティーネット構築と、それが措置されるまでの間、柔軟な政府備蓄米制度運用の実施(出口対策)とコメの需要拡大対策の強化を求めました。

TPPでは、各国間交渉、とりわけ日米２国間協議において、国会決議の実現を強く要請いたしました。

ＪＡ改革では、本件ＪＡグループの検討状況を伝えるとともに、自己改革を後押しするよう求めました。