JA長野八ケ岳は7、8の両日、JA自己改革職員研修会を開き、206人が参加した。2018年度は後期中期計画の最終年度で、今までの取り組みを振り返りJAが置かれている現状を再確認することで、職員一人一人が今後の活動を考える機会にするため開いた。
井出万亀司常務は「組合員に対して正確な情報を伝えられるよう、農協改革について正しく理解し、JAの中期計画に基づき自己改革を進め、職員一人一人が課題を認識して目標達成に取り組んでほしい」とあいさつした。
JA長野中央会地域農政部農政対策課の蔵之内隆課長が、日本農業新聞のJA自己改革特集号と当日の日本農業新聞を使って、株式会社と協同組合の違いや、農協改革によって生産者にどのような影響があるのかなどを講義した。特集号を使った説明では、卸売市場問題を取り上げ、規制改革推進協議会が提言した卸売市場改革について、市場関係者よりも先にJAが反応したことなどを紹介した。
個人ワークでは、政府が進める「農協改革」について自分の意見をまとめ、今後「JA自己改革」にどのように取り組み組合員に対して情報を発信していけばよいのかなどを話し合った。
参加した職員は「農業所得の増大や地域生活の活性化に向けて、JAの重要性を改めて組合員に認識してもらい、組合員の声や意見を活動に反映していきたい」と意気込みを話す。
JAでは、職員の87.7％が日本農業新聞を購読している。