JAながの理事会は3月下旬、長野市の長野バスターミナル会館で農政学習会を開いた。横浜国立大学・大妻女子大学の田代洋一名誉教授が「農協『改革』の焦点・信用事業の代理店化をめぐって」と題して講演。JA役職員約140人が出席し、政府が進めている農協改革でJAの信用事業を代理店化した場合の影響などを確認した。
政府の規制改革推進会議農業ワーキンググループは昨年、信用事業を営むJAを3年後をめどに半減させることを提言した。田代名誉教授は「全国の多数のJAは、信用や共済事業の収益で、農業や経済部門を財政面から支えている。代理店化により収益は手数料のみになり、おそらく収益は半減し、営農指導などに掛ける費用が厳しくなる」と指摘。信用事業の規模が大きいJAは営農指導に掛けている額も大きいと、データを示して説明した。出席者は、組合員の営農を支える総合事業の仕組みを確認した。