ＪＡ信州うえだは８月１８日、丸山勝也代表理事組合長が長野県上田合同庁舎を訪れ、生産資材・農業機械価格の高騰に対する支援、農畜産物の高温対策、共同利用施設の再編・合理化に向けた施設整備事業の支援延長に関する支援について陳情した。
陳情には丸山組合長のほか、青木村の北村政夫村長、信州上小森林組合の石井公彦代表理事組合長が出席。それぞれの立場から地域の農林業が抱える課題について支援を求めた。長野県議会農政林務委員会からは望月義寿委員長をはじめとした委員８名、地元選出の県議会議員らが出席し、陳情内容を受け止めた。
農業を取り巻く環境について、ＪＡ側は、中東情勢の影響による肥料原料やエネルギー価格の高騰に加え、円安などを背景とした飼料費、燃油、肥料、資材費の高止まりが農業経営に大きな影響を及ぼしていると説明。一方で、生産コストの上昇分を販売価格へ十分に転嫁できない状況が続いており、生産基盤の弱体化に拍車をかける危機的な状況にあると訴えた。
また、近年の温暖化による高温は、農畜産物の生育や品質に深刻な影響を及ぼす要因となっていることから、現場の実情に即した継続的な支援を求めた。
ＪＡ側は「食と農で地域に笑顔をつくります」とする第１１次中期３ヵ年計画の実現に向け、生産者や地域と一体となって地域農業振興ビジョンを実践するとともに、価格高騰による経営圧迫に対応するため、系統組織と連携したコスト低減対策や生産者と一体となった農政活動を強化し、農業生産基盤づくりに取り組んでいく考えを示した。
これらの取り組みを進めるための力強い支援と、将来にわたる食料の安定供給に向けた格別の配慮を要請した。
これに対し、望月委員長や各委員は、陳情内容について「議会で議論してまいりたい」「委員会審査の中で十分検討していく」などと述べ、今後、関係機関と連携しながら対応を検討していく姿勢を示した。