ＪＡ信州諏訪は７月１日、茅野市のＪＡ仲町会館で「食の安全・安心確保対策本部」を開いた。同本部委員、事務局のＪＡ職員、ＪＡ全農長野担当者ら２２人が参加。２０２５年度、農薬事故の発生はなかったことや、「ドリフト低減障壁作物種子等」の購入補助実績などを報告し、２０２６年度の取組みを確認。全ての農産物および加工食品の安全・安心確保に向けた体制を整備・強化し、消費者に向けて信頼される産地の取組みを進めていく。
２０２５年度、全生産者で農薬の適正使用・安全確保に向けて取組み、農薬事故の発生はなかった。当ＪＡの残留農薬自主分析も、異常値検出となる事案の発生はなかった。
組合が認めたドリフト防止対策、障壁作物・防薬ネット・支柱を購入した２２戸に対し、計２０万６，９８７円を助成した。この取組みは２００６年から、毎年１００万円の予算を設け、購入代金の２／３以内で１農家あたり５万円を上限として行っている事業だ。また、セルリーとパセリがどの市場に送られたか追跡可能にする「出荷物トレース」を行い、安全・安心な生産体制を充実させた。
２０２６年度は引き続き、栽培日誌の記帳を徹底。残留農薬検査、残留性の高い農薬の自主規制を行う。また、防薬ネットや障壁作物の購入補助も継続し、設置を推進していく。「出荷物トレース」にも取組む。
また、この日はＪＡ全農長野から講師を招き、今後問題となる水稲の主要病害であるイネいもち病・イネ紋枯病の発生形態や防除対策を学ぶ学習会も行った。
同本部長の小平淳組合長は「同本部では、組織として安全安心を担保する体制をつくる。そして、ヒューマンエラーを極力防ぎ、産地としてブランドを高めていく。それぞれの立場で、取組みへの尽力をお願いしたい」とあいさつした。