ＪＡみなみ信州は８日、飯田市鼎の同ＪＡ本所で「青果物・花き取引会議」を開いた。果樹・野菜・きのこ・花きの重点取引市場９社の役員を招き、同ＪＡ役職員、各部会役員、全農長野ら５６人が参加した。生産者とＪＡ、市場関係者が連携を強め長期的な目線で産地づくりや適正価格実現に向け取り組みを強化する目的。
同ＪＡの中村彰組合長は「取扱品目すべてにおいて選ばれる産地を目指し取り組みをすすめている。各品目の品質・ブランド力向上と計画的な出荷を徹底し、適正価格の実現に向け生産者、ＪＡ、市場が一丸となって取り組みを強化する」とあいさつした。
同会議では取り組み３年目となる生産部会１０年ビジョン「販売品販売高２００億円」の達成に向けた取り組み状況を各担当技術員が説明した。梨では２０２５年度目標販売金額２１億円を達成。今後は仕立て別指導などでさらなる品質・生産技術向上を図る。きゅうりでは２５年目標販売金額１２．９億円を達成。今後は高温対策、栽培技術の平準化と向上に取り組むことを報告した。
また、各市場から輸送問題や生産コスト高騰などの課題を踏まえた産地への提言があった。名古屋青果（株）の鈴村重仁常務取締役は「厳しい環境下でも生産量を維持する生産体制と、高い技術による産地のポテンシャルの高さを改めて感じた。付加価値を高め価格へ転嫁できるよう、消費者に向けた魅力発信、距離的優位性を活かした連携を強化する」と話した。
同会議の前には、市場関係者らがダリア、きゅうり、梨の園地を視察し、ビジョンに沿った取り組みを確認した。