ＪＡ中野市果樹産地構造改革協議会は１９、２２の両日、中野市内で国の補助事業「令和８年度果樹経営支援対策事業」の説明会を開いた。２日間で計１３人が参加。果樹産地の生産基盤強化に向け、優良品目の改植や新植、新たな担い手の確保・定着に資する取組を支援するのが狙いだ。
同事業では、同協議会が振興品種として明記したブドウ、リンゴ、モモなどの品目・品種を対象に、苗木代や植栽費を助成する。要件を満たせば、上記に加えて、１０アールあたり２２万円の未収益期間の補助が支援される。
産地では生産者の高齢化や労働力不足が課題となっており、同協議会は事業の積極的な活用による産地の維持拡大と、次世代の担い手への事業継承を促していく考えだ。