上伊那農政対策委員会は６月８日、伊那市のＪＡ本所で第３０回総会を開いた。農家組合や生産部会の代表者、農業委員、ＪＡ役職員ら１２０人が出席し、２０２５年度事業報告や２６年度事業計画など全４議案を可決承認した。
２５年度は、５年間に渡る「農業構造転換集中対策期間」が始まった。このほか「食料システム法」の成立や２７年度以降の水田畑作政策の見直しなど、農政を取り巻く環境は大きな転換期を迎えている。食農教育では「あぐりスクール」やお粥ポットの贈呈、花育事業などを実施した。農業の役割や豊かな自然を次世代へ継承するため、今後も継続して取り組んでいく。
２６年度は「万全な営農継続と食料安全保障の強化に向けた農業政策の確立」「持続可能な農業・農村に向けた国民世論形成・消費者理解促進対策」「農業基盤強化の取り組み」を３本柱に掲げる。中山間地が多い上伊那地域では、小規模や家族経営を含む多様な担い手が役割を果たし、農業や農村を守る政策が重要。同委員会は引き続き、基本農政の確立対策や担い手・農地対策、農業所得の増大と地域の活性化に向けた品目別対策に取り組む。
西村篝委員長（ＪＡ上伊那代表理事組合長）は「日々の食事は当たり前と捉えず、食料安全保障の確立に向けた対策を引き続き要請していく必要がある。持続可能な上伊那農業を次の世代につなげたい」と話した。
総会後はＪＡ全中参事の加藤純氏が「食料システム法に基づくコスト指標による適正な価格形成の実現に向けて」と題して講演した。