ＪＡ信州諏訪野菜専門委員会は６月８日、２０２６年度の生産販売方針などを話し合う「野菜生産販売現地検討会」を諏訪市のホテル浜の湯で開いた。野菜生産者、市場・県関係機関ならびに行政・輸送関係者、ＪＡ役職員ら１９９人が出席。販売計画や重点取組み事項などを確認した。
ＪＡでは２０２６年度、野菜の販売目標金額４３億円を掲げる。達成に向け、病害対策や出荷ロスの削減で数量を確保する。また、契約取引価格の交渉により再生産価格の確保と販売強化、有利販売を目指す。
６つの専門部会ごと分科会を開き、生産事業計画や販売計画、産地作柄状況を確認。市場関係者による消費動向の説明、産地への要望・課題の意見交換と情報共有を行った。
当ＪＡの基幹品目であるセルリー専門部会では、販売価格の確保に向けた対策として、販売状況に応じた適正な出荷等級規制を実施するとともに、事前値決めと事前売込みを継続する。また、品質対策として肥料や病害対策の試験を行うとともに、病害虫の適正防除を徹底する。さらに、適期収穫を行い、出荷規格に基づいた調整作業、外葉の完全かき採りと適正な選別を行うことを再確認した。
懇談会では情報共有を密に行い、目標達成に向け意思統一した。
小松良成委員長は「販売目標金額４３億円を大きく上回る１年としたい。生産者の皆さんには１箱でも多く出荷をいただきたい。関係各位には、生産者がさらに元気になれるよう、高値での販売を目指し、しっかりと売り込んでほしい」と訴えた。
小平淳組合長は「『食料システム法』の施行により、農畜産物の適正価格での販売に大いに期待している。今日はしっかりと意見交換を行い、目標達成に向け１年間皆で頑張っていこう」と呼びかけた。