ＪＡあづみは１日、中東情勢の緊迫化や原油の不安定化などを受け、「農業生産資材高騰対策本部」を設置した。農業資材や燃料価格の高騰が続く中、生産者やメーカーなどから情報を収集し、機動的に価格高騰対策を講じる。本部長は宮澤清代表理事組合長が務め、３０人で構成される。
１日、安曇野市堀金の広域営農センターで設置会議を開き、生産者や全農長野、ＪＡ役職員ら約３０人が出席。資材課をはじめ、品目における農業生産資材の影響について、各担当者から報告があった。
石油系製品の供給が不安定になってきていると説明した果物や野菜、花きなど全般の包装用のひもや緩衝材が今後不足し、高騰する見通しという。緩衝材を新聞紙に置き換える代代替案も出された。エンジンオイル等については当面の在庫あるが、発注先や仕入れ先では欠品や納品遅れも出ている。生産者には早めの予約注文をし、必要以上の買い占めはしないように呼び掛けた。
肥料や農薬は必要数を確保。農薬は年間の予定数量を既に納品済み。肥料は６月の価格改定で平均５．５％の値上げが見込まれている中、約１９.０００袋を早期に確保し、影響の緩和を図る。
宮澤清組合長は「組合員の営農を守るため、関係者と連携しながら備えを継続していく」と話した。