ＪＡ佐久浅間は５月１日、本所営農経済部に農業生産資材価格等高騰対策本部を設置した。長引く中東地域の情勢緊迫化により化学肥料原料や施設園芸燃料およびプラスチック資材等の価格が急激に高騰した他、生産資材等の供給不足が農家の経営を圧迫しているため管内農業の生産基盤体制維持を図る。
対策本部は、影響調査や状況分析、農薬等の低コスト化技術の普及指導、ＪＡ独自の支援策として２０２２年から行っている「生産資材高騰対策支援事業」の内容を見直し、化学肥料低減に向けたＪＡオリジナル有機肥料の活用案内を進めていく。
ＪＡ担当者は「営農活動へ及ぼす影響を最小限に食い止め迅速に対応したい」と話した。