ＪＡみなみ信州は２０２５年度「市田柿」の海外輸出取扱数量が１１５．７トン（計画比４．２％増、昨年度比１３.２％増）、販売実績約２億９，６９１万円（計画比６％増、前年度比１１．８％増）となり過去最高を更新した。原料柿の収穫開始時期が遅れ、出荷初期は例年に比べて少量からのスタートとなったが１２月中旬以降は潤沢に出荷し、受注に対して欠品することなく供給できた。また海外で需要の高い２Ｌ比率が過去５年平均と比べて１１３％と高かった。２０２６年度は市田柿輸出量１２０トン、輸出金額３億１，０００万円を目指し、「市田柿」のシーズンを通した価格の安定に引き続き取り組んでいく。
昨年１２月中旬から始まった輸出は２月２７日まで行い、賞味期限の４月２０日を前に完売したという。今シーズンの春節は２月１７日と遅い中、計画的な出荷ができ、春節後も販売が定着してきている。メイン輸出先の台湾に向けて事前の販売提案により幅広い展開で販売ができており、さらなる売り場拡大の可能性がある。
今後は台湾以外の輸出国の確保が課題であるとして２０２５年度、農水省の大規模輸出産地モデル形成等支援事業を活用し、①輸出向けの生産量を確保するため管内で４，０００㎡を整備②輸送コスト削減に向け産地で輸出用荷造りを行う「産地バンニング試験」実施③販路拡大を目指したタイでの市場調査を実施した。また海外ＧＩ、モンドセレクションなどを活用し「市田柿」の海外でのブランド力・認知度向上に努める。
同ＪＡ営農部販売課の伊藤謙三主任は「安定した価格確保のため、正確な産地情報の発信が非常に重要。東南アジアでは“中国産が当たり前”の認識の中、市田柿を売り込み、さらなる販路拡大に取り組み生産者手取り向上に努める」と話した。