信州諏訪農業協同組合と信州諏訪農業協同組合農政対策協議会は２月４日、「食」と「いのち」と「くらし」を守る学習会を茅野市のマリオローヤル会館で開いた。東京大学大学院特任教授・名誉教授の鈴木宣弘教授が「農畜産物の適正価格の実現に向けて」をテーマに講演した。生産者に必要な支払額と消費者が払える額とのギャップを埋めるのは政府の役割だと主張。生産者と消費者はともに生産し、食べることで子どもたちの未来を守ろうと訴えた。
同学習会は、地域に密着した農政活動の展開・ＪＡの農政対策への理解醸成に向け、毎年この時期に開いている。今回は、ＪＡ役職員や組合員・地域住民約１３０人が参加した。
鈴木教授は、今こそ食料安全保障のための抜本的な政策変更の正念場であると説明。食料自給率を高め、輸入が途絶しても国内生産で国民に食料供給できる体制づくりに向け、政府は農業振興予算を増額し、面積当たり・家畜単位当たりで交付金を支払う必要があるとした。これにより生産者は生産を継続、消費者は安定した価格で購入できるため、双方を助け、食料安全保障の確立に資する。小中高生への食と農の教育の必修化なども挙げた。
生産者には、世界一保護なしで踏ん張り、世界１０位の農業生産を達成していると強調。誇りと自信をもち、これからも家族と国民を守る決意をもつよう激励した。消費者には農業問題は自身の問題と捉え、学校給食やレストランも含め、安全・安心な農産物を食べて支えることを要請。消費者も生産者になって、皆で生産し、食べる仕組みづくりが理想だとした。
「生産者・消費者が支え合う『強い農業』にしていこう。その力を協同組合に結集し、自分たちの力で自分たちの命と暮らしを守る地域資源循環農業を目指す。この方向性が、子どもたちの未来を守ることにつながる」と呼びかけた。
ＪＡの小平淳組合長は「鈴木教授は、食料安全保障の第一人者。今日の講演で研鑽を深め、農政対策運動の糧としていく」とあいさつした。