ＪＡ信州うえだは１月３１日、東御市中央公民館講堂で役職員全体集会を開き、永年勤続者表彰や２６年度に向けてた共有事項について確認した。役職員４３６人が参加。
各事業本部や子会社が、２６年度事業計画を発表した。農づくり本部は、生産者の農業所得増大を実現するための営農活動について説明。さらに産地振興に向けた営農基盤強化、営農・経済事業改革の再展開、地域や農業者と一体となった農政運動の展開などを図る。くらしづくり本部は、組合員・利用者対応の強化、人材育成の強化、不祥事未然防止・内部管理体制の構築に取り組む。ＪＡづくり本部は、組合員加入促進・相続前相談機能の発揮、多様性を活かして働く組織への進化として人事労務改革の実践、不断の自己改革について説明。
また、２６年度の重点取組み事項として、組合員ニーズに基づく総合事業の提案活動から事業利用拡大を図るため四つの重点取組事項（貯金造成と虹の会・自動車共済・車検の新規獲得）を確認し、組合員・利用者満足度の向上と収益確保を図る。
眞島実組合長は、「ＪＡや農業を取り巻く環境は大きく変化している。本年は第１１次中期３カ年計画の２年度であり、計画の着実な実践と、地域から信頼され必要とされるＪＡの構築を役職員一丸となって進めて欲しい」とあいさつした。
この他勤続３０年を超える職員を対象とした永年勤続者表彰や２５年度の各種表彰の受賞報告を行った。ＪＡ長野中央会新芝正秀専務が「農政をめぐる情勢とＪＡグループの取組について」と題して講演した。