ＪＡ信州諏訪花き専門委員会は１月２１日、富士見町のＪＡ会館ふじみで花き生産振興研修会を開いた。生産者とＪＡ職員計３８人が出席。株式会社大森花卉（東京都）の淺沼建夫代表取締役社長が、「仲卸から見た花き業界の動向について」をテーマに２０２６年度の花き業界の動向を講演した。
淺沼社長は近年の花き需要を、コロナ禍以降の生活スタイルの変化により業務需要は減少傾向だが、専門店の売り上げは一部の花のサブスクや首都圏のギフト需要などにより好調と説明。地方市場や場外仲卸は、地方での消費減少により利益確保が困難な状況にあると話し、同社は積み上げてきた顧客からの信頼を活かし、顧客のニーズや現在のトレンドを把握した店舗営業に努めると話した。
同社は２６年度、引き続き豊富な品揃えや高品質商材、仕入日表示など顧客が安心して購入できる環境を整備する。ＳＷＯＴ分析をもとに、「『現場主義』を意識した訪問営業の強化」を謳い、生産現場と顧客の状況を把握した販売向上に努める。同委員会に対し、「自己分析をして強み弱みを把握し、弱みは大小問わず改善していくことで信頼される産地の強化に努めてほしい」と呼び掛けた。
参加者から「ＪＡに積極的に情報提供し、生産者、市場、ＪＡの３者で産地の強化、単価向上につなげてほしい」と要望が上がった。
淺沼社長は「花きの需要はあるが、生産者と消費者とのミスマッチがある。両者の話をよく聞き、お互いが満足する結果につなげたい」と話した。