ＪＡ上伊那は１２月２日、集落営農組織ネットワーク代表者会議を伊那市のＪＡ本所で開いた。集落営農組織の継続に向けて、役割の再確認や機能強化を図ることを目的に毎年開く。この日は、講演を通して集落営農組織の現状や全国の事例を学び、次世代に向けた人材確保について考えた。
同ネットワークは「農地と生産基盤の維持には集落営農組織の連携が重要」との考えで２０１１年に設立。集落営農組織の新たな展開に向け、認識と情報共有のために各組織の代表者らが集まり意見を交わしている。
この日は、集落営農組織の代表者やＪＡ役職員ら約１２０人が出席した。一般社団法人日本協同組合連携機構の常務理事である小林元氏が「集落営農組織の変化の可能性」と題して講演。第三者継承や一般企業と同様の就業環境を構築している農事組合法人の事例を紹介し、次世代を担う若い農業経営者の意識や考え方の変化を伝えた。小林常務理事は「後継者不足が全国的に課題になっているが、待っているだけでは次世代が育つはずはなく、どのように人材を掘り起こすかが大切。産地や仲間を守るために最後に必要なのは、人間そして組織の『和』だ」と呼びかけた。
ＪＡの白鳥健一営農経済担当常務は「集落営農組織の継続には、いかに人が大事なのかを再確認できたと思う。各組織で講演の内容を共有し、ますますの発展に向けた活動に活かしてもらいたい」と話した。
またこの日は、集落営農組織が活用できる補助事業や農業経営者のためのサポート事業なども紹介された。