ＪＡ信州諏訪は１０月２１日、諏訪市の本所で「営農・経済事業の成長・効率化プログラム」２０２５年度上期実績確認会議を開いた。営農・経済事業の収支改善目標達成に向け、各事業に設けた施策１２項目の８月末までの進捗状況を確認した。このうち、農機センターの推進体制強化や農産物販売取扱高の伸長への取組みなど１０項目が、計画通りを示す「Ａ評価」であることなどを報告。２０２７年の成果実現に向け、引き続き施策を進めていくことで一致した。
本プログラムは２０１９年度から全国のＪＡが、各連合会とプロジェクトチームを組成して取組んでいるもの。同JＡも将来にわたって持続可能な経営基盤を確立するため、２０２４年度から着手。営農・経済事業の収支改善目標に対し、ＪＡで実践・予定している取組みに加え、本プログラムで施策を立案。ＪＡ独自取組みと本プログラムの実施期間となる２０２５年～２０２７年で、導入効果額総計１億６，６８０万円を見込んでいる。
この日は、ＪＡ役職員、農林中央金庫やＪＡ長野信連、ＪＡ長野中央会、ＪＡ全農長野の担当者２５人が出席した。
「Ａ評価」は、２０２４年度に作成した実行計画書通りに進行している項目に付ける。農機センターの推進体制強化では、過去５年間に購買実績があり、修理整備実績のない７１０件を対象に推進・整備を実施。ＪＡのＷＥＢサイトで修理整備会の年間スケジュール案内・農機レンタル事業や中古機情報を発信。修理整備・中古農機の購買による実績確保を継続している。今年度の目標効果額は１６０万円を見込む。
農産物販売取扱高の伸長への取組みは、ＪＡ支援事業の見直しで若手生産者への支援強化、難防除病害に対する支援の拡充を図る。また、セルリー・ブロッコリー・アルストロメリア、果樹の作付け推進に取組む。今年度の目標効果額は１４０万円。現時点ではそのうち、５０万円（３５．７％）を達成している。
今後は、システム活用を通じた利便性向上と業務効率化、生産者との接点拡大に向けた取組みにさらに力を入れる。
２０２６年４月、２０２５年度の年間実績の報告会を開く計画だ。
ＪＡの小平淳組合長は「本プログラムは、目に見える形で効果がでている。先の見通せない社会情勢ではあるが、関係各位協力のもと成功裏に終わるよう努めたい」とあいさつした。