豊丘村の河野新田地区は、地域全体で農地を守り農業持続による地域の活性化を図ろうと集落営農法人「（一社）かわの新田」を発足した。同地区では２０２３年度から「地域計画（人・農地プラン）」を検討する中で、集落営農法人化を目指した。今後長野県の農業中間管理事業を活用し農地の賃借を開始し、農地の保全管理や農作業受託等を中心に事業の定着を目指す。ＪＡみなみ信州は一般正会員として加入。設立総会（７月２７日）には地区内の農地所有者や耕作者ら約５０人が参加した。
同地区は耕作できなくなった農地が２０２０年から累計で約９ｈａに及び、５年後には荒廃農地がさらに増大する待ったなしの状況。地域全体での取り組みが必要であるとして、２４年に設立検討委員会を設置し法人化を進めてきた。当地区の農家、同地区農業委員、同ＪＡらで構成する同委員会で検討を重ね、農地所有者や地域住民の意向調査を実施、説明会や懇談会、個別相談で丁寧な説明を行い法人化へ向けた課題解決に努めてきた。また地域全体で情報共有を図るため「河野新田ニュース」を発行し進捗状況を報告し協力や入会を呼び掛け、同地区内農地所有者の約６割にあたる１２８名（農地面積４５ｈａ）が入会しての設立となった。今後、担い手不足など地域の課題解決のため、法人に入会した住民が所有する地区内の農地のすべてを長野県農地中間管理機構に貸し出し、その農地を法人が丸ごと借り受ける「地域まるっと中間管理方式」を導入する。
同ＪＡ豊丘支所営農課の井深宏彰課長は「地域の農地を守るために地域全体で動きだした。ＪＡも営農継続のため協力していきたい」と話した。