JA信州諏訪は5月29日、第21回通常総代会を茅野市のマリオーロヤル会館で開いた。書面を含め495人の総代が出席。2025年度は、3カ年計画（2025～2027年）の初年度。従来から取組んでいるJA自己改革を継続し、組合員の声をJA運営に反映しながら3つの全体目標「諏訪地域の農業振興」「組織基盤の強化」「経営基盤の強化」に向かって取組むことなど6議案を承認した。
基幹支所を基点に、引き続き地域貢献活動や食農活動などの協同活動の取組みを増やすことで組織力を強化する。また、「営農・経済事業の成長効率化プログラム」を農林中央金庫やJA長野県信連、JA長野中央会、JA全農長野などと協働して実践し、持続可能な農業振興、経営基盤を強化する。全体目標達成のため、組合員と役職員が一体となって営農・信用・共済など各事業の重点項目に取組む。
24年度は、生産資材価格の高騰に対するJA支援事業として、出荷用スチロールボックス、予約肥料・出荷用ダンボール・農薬に対して延べ1318件総額約1,000万円を支援した。農業所得増大に向けた各種JA支援事業にも取組んだ。また、組合員・利用者のライフプラン・ニーズに即した提案活動を徹底。投資信託残高は前年対比157％の約54億円となった。
議案終了後は「持続可能な地域農業の実現に向けた農政の確立と国民理解醸成に向けた緊急決議」を提案し、満場一致で可決した。
小平淳組合長は「持続可能な地域農業の実現に向けてJAが今こそ力を発揮するとき。一層の理解とご協力をお願いしたい」とあいさつした。