JA大北は4月22日、大町市の本所で「JA営農・経済事業の成長・効率化プログラム」の最終報告会を開いた。JA役職員のほか、農林中央金庫、JA長野信連、JA長野中央会、JA全農長野の担当者ら32人が出席。営農指導や農業経営に関する課題を共有し、今後の事業推進に向けた意思統一が図られた。
本プログラムは2022年から2024年の3年間にわたり実施され、2024年度の導入効果額は総計44.6百万円、達成率は106.4%。目標としていた41.9百万円を上回る成果を記録した。2019年度に全国のJAが連合会とプロジェクトチームを組成して始めた取り組みであり、JA大北も持続可能な経営基盤の構築を目指し、2022年度から着手。営農・経済事業の収支改善を目的に、独自の取り組みとプログラム施策を組み合わせ、着実な成果を生み出している。
報告会では、全11項目の施策が発表された。営農分野では、生産資材の管理体制を強化し、在庫管理の適正化や資材店舗の棚卸差異削減、未然防止策の導入を実施。業務負荷の軽減を図り、本来業務への注力を可能にする環境を整え、延べ日数212日分の業務効率化を達成した。さらに、大口農家への訪問活動を強化し、供給高590百万円の目標を達成。2020年度比で10百万円増加し、安定供給基盤の強化と集荷量の維持・拡充を推進した。
経済分野では、農機センターの拠点整理と機能見直しを実施し、大町市に集中整備センターを設置。試行期間を経て、2024年3月から本格稼働に至った。直売所事業では、「ええっこの里農産物直売所」の売上拡大に取り組み、目標には届かなかったものの、収益向上を図った。
武井宏文組合長は、「本プログラムを通じて、JAとして新たな未来を切り開く重要な一歩を踏み出した。2025年からの3カ年計画に成果を組み込み、関係者とともに持続可能な地域農業の実現を目指す」と語った。