JAみなみ信州は15日、飯田市の同JA本所で「営農・経済事業の成長・効率化プログラム」第6回実績確認会議を開いた。同JA役職員、長野県信連、農林中央金庫、全農長野、JA長野中央会ら48人が参加し2022年から3年間取り組んだ同プログラムの最終報告を行った。課題解決のための10の具体施策のうち7つを目標達成とし、未達項目を含む11項目の実行計画を新たに作成。同JA中期計画（25年度～27年度）で引き続き取り組んでいく。
同会議では各施策の実行責任者が取組総括と25年度以降の取組方針を報告した。営農事業では、効率化戦略「指導事業事務の効率化」による部会集約などに取り組み、営農指導にあてる時間が増え、成長戦略「営農技術員の指導力強化」につながる体制整備ができたと報告。次期計画では経験年数別の指導会開催などさらなる営農技術指導事業の充実を図り「野菜の産地化による生産基盤の強化（きゅうりの産地化）」に取り組む。直売所の販売強化、選果場など各利用事業施設の収支改善や体制整備を引き続き進め、「農産物の輸出拡大」を追加し農業所得増大を目指す。経済事業ではガス供給量の維持・拡大、組織購買事業の供給高向上に引き続き取り組んでいく。
同JAの寺沢寿男組合長は「組合員のご理解をいただき、次につながる取り組みができた。今後、取り組む方向性を組織全体で共有して実践していくことが重要。連合会の皆さんにも引き続きご指導いただき農業基盤と経営基盤の強化に一丸となって取り組んでいく」と話した。
同プログラムでは効果を見える化した「効果額」で取り組みを評価し、同JAの効果額実績は3年間累計で3億2,920万円となった（目標対比239％）。