生産者と長野県、JAみなみ信州など農業関係団体で取り組む「南信州日本なし産地再生プロジェクト」は6日、飯田市の長野県飯田合同庁舎で同プロジェクト会議を開き2025年度の実行計画を共有した。生産者、同JA役職員、下伊那園芸農業協同組合、全農長野、長野県、市町村、南信州農業振興協議会ら38人が参加した。2027年の目標達成に向けた同プロジェクトは今年度で3年目。25年度は品質・作業面で見えてきた課題に対応しながら新植・改植面積3.8ヘクタール増を目標に生産面積拡大に取り組む。
同JAによるなしの販売単価は24年度490円（1kgあたり）と21年度より113円増加しており、栽培への注目が高まり新規栽培者や改植希望者は増加傾向。一方で省力樹形栽培や新品種「南農なし6号」の栽培技術が不十分なことから作業効率面、品質面で課題も出ている。これらの課題に対しほ場での実践研修や個別巡回の強化により栽培技術の向上を図る。
同JA営農部果実柿課なしチーフの牧野友宏技術員が同JAでの取り組みを説明した。盆前に出荷可能な「幸水」、ブランドが確立し引き合いの高い「南水」を重点振興品種として振興する。「南農なし6号」の振興、また需要が高まっている10月に出荷可能な晩生種の検討により栽培面積の拡大を図る。また今年度同JAなし栽培モデル団地での定植作業を予定している。
同プロジェクトでは最終年度となる27年には栽培面積累計19ha増を目指し、省力樹形栽培導入も27年度までに累計10ha(24年度7.8ha）を目標としている。