安曇野市は、災害時の危機に備えて、様々な団体や企業と協定を締結している。
JAあづみは13日、安曇野市役所で市と災害時連携協定の調印式を行い、「災害時の施設等の使用に関する協定」を締結した。同JAが市と災害に対する協定を結ぶのは初めて。本所・豊科支所の建屋が昨年10月に完成したことをきっかけに、立地や施設面ともに、災害時に有効活用できることから本協定の締結に至った。
立地面では、安曇野市の中心地に所在していることや、市本庁舎にも約550mと近距離であり、施設面としては、太陽光等の発電設備や蓄電設備を備えているほか、各種会議室を構えている。災害時には、2階にある大会議室や中会議室等を市の活動拠点や、一時的な宿泊場所として災害時の施設確保が実現できる。
調印式には、安曇野市長や市職員、JAあづみ組合長、役職員ら8人が出席。太田寛市長は「安曇野市の大規模な風水害が発生する可能性が高まっている。締結により、一層円滑に支援者を受け入れることが可能になり、災害対策を強化することができる」と感謝の言葉を述べた。宮澤清組合長は「協同組合の地域に根差し、暮らしを守るという観点から、本協定は自治体との連携で、災害活動対策拠点としての一助になれる」と挨拶した。
安曇野市によると、1月に発生した能登半島地震の際には、想定以上の支援機関や団体が参集し、執務場所や打合せ場所の確保が困難であったと報告をうけたという。JAあづみが本協定を締結したことで、災害対策の強化や災害時の利用が実現できる。また、今後は本所・豊科支所のほかにも、他の施設についても活用できるか市と協議していく考えだ。