JA上伊那は1月16日から29日まで、全16会場で組合員懇談会を開いた。支所ごとに開かれ、組合員や地元理事、JA役職員が出席。2024年度の事業進捗状況を説明し、25年から始まる新たな3カ年計画について意見を交わした。
懇談会は、組合員との対話活動をさらに強化することで、より多くの組合員の声を事業運営や活動に反映させることが目的。「組合員の声を聴く活動」として、同懇談会や訪問日で意見用紙を配付し、意見や要望を聞いた。寄せられた声は、次期3カ年計画に反映させていく。
JAの次期3カ年計画の基本方針は「『想い』を『言葉』に 『言葉』を『カタチ』に」。主要施策を①農業振興戦略②組織基盤強化戦略③経営基盤強化戦略とし、環境保全型農業に向けた減農薬栽培や有機栽培の推進、園芸品目の団地化などに取り組む。また、今年3月にはアスパラガス10億円産地に向けた共選化が本格始動する。
21日、宮田村の宮田支所で開かれた懇談会には組合員42人が出席。JAの白鳥健一営農経済担当常務らJA役職員が今後の取り組みについて説明した。
3カ年計画では、職員間での情報共有や、修理技術や専門知識を平準化することでより高いサービスを提供するため、同村にある農業機械センターの修理工場と他地区の2工場を集約することを提案。中継場所を配置することで組合員の持込距離は遠くならないことや、簡単な修理などは引き続き地区担当職員が出向いて行うことなどを説明した。
組合員は「近くに工場がなくなり、すぐに見てもらえなくなると困る」「昔から一村一農場の考え方で農業を進めてきた。各生産者がコンバインなどを持っているところとは違い、1台が動かなくなると村全体の収穫が遅れてしまう」と多くの意見を寄せた。また、「集約するなら、修理中の代替機を用意してほしい」などと要望した。
白鳥常務は「農業機械事業はなくてはならない事業。20年、30年後のためにも、皆さんの声を聴きながら事業体制を整えていきたい」と話した。