JAながのは7月18日、長野市で市場取引懇談会を開いた。取引規模が大きい関東・関西・中京・県内の市場11社の代表取締役社長らを招き、JAの宮澤清志組合長をはじめ、生産部会連絡協議会、JA役職員、JA全農長野などの33人が出席。販売実績や計画、農産物生育状況などを報告し、意見交換をした。市場のニーズに応え、有利販売の実現とJAブランドの認知度向上をめざす。
JAは2023年度、総販売品販売高が298億円で、市場流通は約6割。広域にわたる管内のリレー販売と物量結集による販売強化に取り組んでいる。24年度も同額を計画している。
宮澤組合長は「本年度は気候が先行しているが降雹、風害などもなく農作物の生育は順調で期待がもてる」と現況を報告。「果実、きのこ、野菜、花きとも品目はバラエティに富んでおり、多品目の農産物を長期間の安定供給が可能となる。しっかりとした集荷体制を整備し、数量確保を図り有利販売につなげていきたい」と特徴を説明し、総合的な取引を要望した。
市場からは「昨今の生産、資材、燃料、輸送費の高騰を含め、栽培に係る生産コスト上昇については理解しているが、青果物への価格転嫁は厳しい状況。消費者への理解醸造を進めるためにも、産地と一緒に国への働きかけも重要だ」とした。また「生産基盤の維持、拡大」「高品質、高食味の良品製品の出荷」「計画生産、安定出荷」について要望し、「再生産価格確保に向け、1円でも高く販売していきたい」と販売へ対する強い思いが報告された。