JA上伊那果樹部会は7月9日、伊那市のJA本所で2024年度JA果実市場販売推進会議を開いた。各専門部役員や7市場の担当者、輸送会社、同JAの役職員ら合わせて61人が出席。今年の生産状況や出荷目標、市場の販売現場の状況などを共有した。
同部会では「果樹販売額18億円！ 継続的な果樹産地への再建」をスローガンに活動。同会議は生産者と市場、輸送会社がそれぞれの状況を共有し、今後の方向性や意思を確認するため毎年開催している。今年の果樹全体の栽培面積は、昨年よりも4.4ヘクタール広い約326ヘクタール。2月の暖かさと3月の寒さによる寒暖差で、木へのダメージが心配されるものの総体的に着果量は多く、4月や6月中旬の気温の高さによって、現時点の生育状況は前進傾向となっている。
この日はJAの担当職員が、10億円を目指しているリンゴや、産地維持を図る梨、産地化を目指すブドウの取り組みを説明。出席した7市場の担当者からは「栽培面積の維持が難しい産地もある中、上伊那は面積が増えていて、若手生産者も多い。今後も期待している」、「上伊那産は品質と食味の良さが売り。今後、試食販売を多く企画し、販売につなげる」など声が上がった。
生産者からは「定植から収穫までは年月がかかるため、市場のみなさんは消費者らの声を聴き、数年後に求められる品種など未来予想を立て、共有してほしい」や「全国的にも栽培面積が減り、需要が高まっている梨の栽培にさらに力を入れたい。JAや市場も積極的に推進してほしい」など活発な意見交換の場となった。
同部会の鈴木博士部会長は「上伊那の意欲ある生産者の意見を知ってもらえるよい機会になった。今後も、市場からの高評価に応えられるような果実を出荷していく」と意気込んだ。