多様な担い手による産地の維持・発展に向け「梓川果樹産地新規就農者支援事業運営協議会（＝相馬和揮衛会長）」が27日、発足した。主にリンゴを中心とした果樹の新規就農を志すミドル世代の就農を技術習得や資金面で総合的に支援する。
国の就農支援事業の適用を外れる意欲のある就農希望者を支援することで多様な人材の確保を目指すとともに、農地の流動化や技術の継承を図り、農業・農村の持続的な発展に繋げる。
農家の高齢化や担い手不足などにより産地の衰退が危惧されていることから2022年度から立ち上げを検討。部会組織や同JAが実施した「次世代総点検運動」により、産地の実情が浮き彫りとなり、立ち上げの機運も高まった。同日、安曇野市堀金の広域営農センターで第1回目の運営協議会が開かれた。設置要領や役員選任、2024年度事業計画など4つの議案が協議され、全て原案通り可決した。
研修生は松本市内に住所を有する50歳～65歳までを対象とし、国の就農支援事業の適用を外れる意欲のある就農希望者を支援する。期間中は必要な農業機械・施設取得費を最大150万円助成するほか、研修用農地や住宅などの支援もする。地元の里親農家などと連携した研修メニューも用意。
24年度は25年4月から始まる研修開始に向け、ホームページや各種媒体を通じて研修生の募集を開始する。募集人数は毎年2人程度で、研修期間は2年。申し込み期間は24年10月1日～20日までで、書類審査および面接により協議会が研修生を決定する。11月から里親の下で研修計画の作成を始める。
期間中は里親農家や同JAが技術習得や農業経営について指導するほか、関係機関は研修生の技術や知識の習得状況の把握に努め、適時必要な指導や助言を行う。
研修終了後3年間は、就農状況及び経営状況のわかる確定申告書関係書類の提出を求める。JAあづみや県、松本市、松本市農業委員会、松本市梓川新就農支援里親の会ら19人で構成する。
協議会の会長には同JAの相馬和揮衛常務理事が就任した。相馬会長は「時代が進むにつれて予想もしていなかったことが起こる。関係機関連携のもと次世代に産地の継承を進めていきたい」と述べた。
長谷川雅倫副会長（＝松本市産業振興部長）は「生産者が主体的に動き、産地の危うさに気づいたのは大きい。手探りではあるが一歩一歩事業を進めていきたい」と話した。