JA信州諏訪は1月25日～2月6日、管内のJA施設35会場で地区懇談会を開いた。組合員389人が出席し、事業概況や自己改革の取組みを報告。2024年度事業計画策定に向けた組合員の意見や要望を取りまとめた。
JAの事業運営に組合員の声を反映することを目的に、例年この時期に開いている。
23年度、野菜・花き・コメなどの販売品総額は80億2千万円（前年同期対比107％）。自己改革の取組みとして、鳥獣害被害対策支援事業や新規就農担い手育成支援、小学校の稲作体験支援、地域貢献・花育活動を行った。また、管内小・中・高校、特別支援学校全60校にフラワーアレンジメントと切り花を贈り、次世代を担う子どもたちへの食農教育、管内産農産物のPRにつなげた。
24年度は3カ年計画（2022～2024年度）の最終目標値達成のための計画を策定する。4月には営業所金融窓口機能を再構築する。営業終了する15営業所のATMは当面存続する。通帳やキャッシュカードは引き続き利用でき、口座振替、振込の契約者の別途手続きは不要。岡谷市、茅野市、富士見町には金融移動店舗が巡回する。
また、15営業所の今後の利活用について、昨年開いた臨時地区懇談会、支所運営委員会で出された意見をもとに進捗を確認。9営業所は現状のまま維持管理し、組合員による利用、移動金融店舗の巡回場所などとして活用予定。3営業所は賃借希望先との交渉を進めている。泉野、湊、上諏訪営業所は安全性への課題が大きいため取り壊す。
富士見町の富士見町中央支所は2月5日、町内の組合員を対象に同町のJA会館ふじみで開催。組合員からは農薬、資材、肥料の価格高騰に伴う農家支援の充実への要望や、今後の地域農業における農業生産法人「株式会社あぐりクリエイト信州諏訪」の役割に期待する声などがあがった。