JA信州諏訪営農部は6月中7日間、管内のJA施設39会場で、国庫事業「肥料価格高騰対策事業」及び県単事業「肥料価格高騰緊急対策事業」の申請支援を行った。化学肥料2割低減に取組んだ販売農業者に、肥料購入額1万円当たり国・県合わせて1,650円を、8月下旬以降に各々の指定口座に振込む。期間中、約1200件の申請があった。
不安定な世界情勢の影響による肥料コスト上昇分を支援する取組み。対象は、販売農業者が、2022年6月から2023年5月に購入し、2022年秋肥と2023年春肥として使用した肥料。「肥料の品質の確保」等の法律に定められたもの。
初日の6月12日、茅野市のJA茅野市営農センターでは、申請者一人ひとりが、同センター職員の説明を受けながら「化学肥料低減計画書」など書類3枚を記入。手続きを完了させた。
茅野市の長田徳郎さん（57）は「スムーズに手続きできた。コメを栽培しており、肥料価格高騰の大きな影響を感じている。近くのJAで助成申請ができるのはありがたいので、今後ももしあれば活用していきたい」と話した。
同部営農企画課の柳澤輝佳課長は「1000人を上回る多くの方に申請いただいた。肥料価格高騰に対し、少しでも一助となればという思い」と述べた。