JAあづみは29日、安曇野市の安曇野スイス村サンモリッツで第58回通常総代会を開いた。総代470名（本人出席276名、書面による出席194名）が出席。2022年度事業報告や23年度事業計画など5つの議案を可決、承認するとともに「持続可能な農業の確立に向けた緊急決議」を提案し、満場一致で可決した。
また、JA事業発展に多大な貢献をされた退任総代（連続3期以上）19人を代表し、小林幸岐人さんと小林基治さんに賞状と記念品を贈った。
開会に先立ち、千國茂組合長は「厳しさを増す農業情勢を変えるため新たな決意を持って事業運営に望む。総代のみなさんとともにこの難局を乗り越えていきたい」とあいさつを述べた。議長には二村孝澄さんを選任。
22年度は、JAあづみ長期構想・2022－2024 3カ年計画の初年度として「10年後のめざす姿」を描き、農業・組織・経営の3つの基盤づくりに向けて事業を進めた。
持続可能な農業基盤づくりのため、果樹部会とJAが主体となり、農地利用の将来像を描く「地域計画」作りを全国に先駆けて実施。農家の意向調査を「次世代総点検運動」と位置付け、先行して全果樹農家約700戸にアンケート調査書を配り、9割から回収。結果は部会員や行政と共有し、地域計画に落とし込み、1筆ごとに将来の担い手を定める「目標地図」の検討を始めていく。また、開設6周年を迎えた大型農産物直売所「安曇野スイス村ハイジの里」の総売上額は初めて7億円を突破し、来場者数は36万人とそれぞれ過去最高を記録し、「農家所得の増大」に貢献したことを報告した。
23年度事業計画では、JAあづみ長期構想・2022-2024 3カ年計画に基づき、次世代総点検運動の着実な実践や豊科支所を包含した本所建設、くらしの活動等を通じた組合員の拡大を重点的な柱とし各施策に取り組むことなどを確認した。