生産量減少に歯止めをかけることが必須―…JAグリーン長野野菜部会は4月27日、定期総会を長野市篠ノ井のグリーンパレスで開いた。部会役員22人らが全4議案を審議、承認した。
2022年度の野菜栽培を巡っては、近年毎年のように発生する大規模な気象災害には見舞われなかったものの、生産者の高齢化による生産・出荷量の減少が顕著となり、JAの野菜生産販売実績は2億6800万円(計画比84％)に留まった。生産量の維持が急務として、23年度は、農業初心者向け講座「グリーン農業講座」に加え、野菜のうち振興品目に特化した新規栽培者向け野菜セミナーを開講し、生産者の確保、部会への加入促進による出荷拡大につなげたい考え。議事においては専門部ごとに行う土壌診断費用の助成継続が要望され、野菜生産の維持へ向けて、実施していきたい考えをまとめた。
武田国守部会長は「体調管理・栽培管理を徹底し、販売額を維持・拡大したい」とあいさつ。鈴木隆男常務は、「近年生産者の減少傾向を危惧しているところであるが、中期計画の中で、野菜の生産者確保へ、振興方策に取り組んでいるので、みなさまのご理解とご協力をお願いしたい」と要請した。
野菜部会では、葉洋菜（レタス、アスパラガス）、施設果菜（キュウリ）などが出荷最盛期を迎えている。出荷に向けた管理・出荷講習会を品目・専門部ごと行いながら、品質を統一・向上し、単価向上と出荷拡大につなげ、新規出荷者を取り込みながら、市場出荷量の拡大による生産者手取り向上につなげたい考えだ。