JA信州諏訪は4月14日、諏訪市の本所で第1回広報委員会を開いた。委員13人が出席。職員全員がJAの「広報マン」と位置づけ、組織一体となって広報活動にあたることで意思統一した。
同委員会は、組合員と利用者に対し、JA運動へ理解を求めその実現を目指すための広報活動全般の基本的事項について意見を述べ、JAの広報事業の円滑な推進を図ることを目的とする。名取孝雄代表理事専務理事を委員長に、各部長・地区統括所長、管理部職員が委員として構成。今回は、2022年度の活動を報告し、2023年度の方針を協議した。
日本農業新聞には2022年度、管理部協同活動推進課の担当2人で計232本（前年対比6本増）の記事を送稿したことを報告。毎年送稿本数を延ばしていることを確認し、今後も各部署で取材案件があれば積極的に担当へ情報提供を行うことを求めた。
JA機関誌「月刊JA's民（ジャスミン）」は2023年度、1万6800部を製作。組合員・JA施設・関係機関に配布する。また、同誌内で各部署職員が記事を執筆するコーナー「身近な情報局」の各号掲載人数を2人から1人に変更。読者返信用ハガキ「組合員の声を聴く」で、「文字が小さく読みずらい」という意見があったことや、「今月よかった記事」への同コーナーの投票率が低いことから決定した。6月号から、A5枠に原稿約300文字、担当者の顔写真・一言を入れ、デザインを一新する。文字・写真サイズが大きくなるため、コーナーのさらなる充実化が見込まれる。
名取専務は「時代に沿った広報業務は、3カ年計画を進めるにあたり重要な役割を果たす。担当だけでなく、職員全員がJAの広報マンであるという意識付けをしていかなければならない。SNSも活用し、さらに充実を図る」と呼びかけた。