JA佐久浅間野菜専門委員会は4月11日、総会を開き2023年度の販売目標を110億円とした。「指名される産地」「彩ある産地」を目指し佐久浅間のブランドを一層発展させ生産者手取り向上に取り組む。
部会員やJA関係者ら45人が出席し、22年度の事業報告と23年度の事業計画を可決した。22年度販売実績は昨年対比数量99％、金額100％だった。コロナ禍による消費減退、ロシアによるウクライナ侵略による物価高騰と厳しい販売環境であった。生産面では、降雹被害や例年にない猛暑と異常気象に見舞われた一年だった。23年度の事業方針では、野菜の安全安心対策や、販売力強化対策、物流の2024年問題への対策を含めた流通等の取り組みの説明がされた。
浅沼博組合長は「生産拡大と共に効率化を含め農家所得向上を図っていきたい」と話した。