JA上伊那生産者直売部会と同JA営農経済部は3月13日から17日にかけて、管内8会場で2023年度JA上伊那生産者直売部会出荷者講習会を開き631人が出席した。同JAの担当職員が2022年度の販売実績や出荷についてなどを説明。13日、伊那市狐島のJA本所で開かれた講習会には225人が参加した。
講習会は安全安心でおいしい地元農産物を消費者に届けることを目的に毎年開催している。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から2020年度より資料のみの配布としていたが、23年度は4年振りに実開催した。
22年度は、凍霜害や台風など大きな被害をもたらす自然災害が少なく順調な1年だった。販売高も同JA農産物直売所やファミリーマートなど20店舗中、14店舗で前年比100％以上となり、全体で103.9％となった。
講習会では農産物の栽培・出荷に関して、注意点や流れを説明。ほかにも、加工品の原材料の産地表示についても再度確認した。
同JA営農経済部販売戦略課の鈴木明彦次長は「JAとしても地産地消の観点からより一層、直売コーナーを充実させていきたいと考えているので、安全安心で質の高い農産物を出荷してほしい」と話した。