JAながのは10月、急激な農業生産資材の高騰に対応する為、JA独自の緊急対策「営農経営支援」を実施する。予算規模は令和4年度から6年度までの3カ年で3億5,000万円を計上し、農家組合の支援並びに農業経営の危機に対応し力強い農業づくりを実践する。
JAでの資材高騰率の高い支援対象肥料の平均価格は前年対比で秋肥は140％、春肥では150％を超える上昇となっている。同対策では肥料購入費や農業資材購入費の助成の他、土壌診断や生産用燃料費を支援するなど全12項目を盛り込んだ。また、令和5年度からは、新品目の普及や省エネルギー栽培などの構造転換促進への支援事業を新たに9項目追加し対策範囲を広げる計画。
宮澤清志組合長は「肥料や燃油価格の高騰により農業生産コストが上昇していることから、緊急対策支援事業を実施して行く。農業経営の安定化をはかるとともに、環境保全型農業への転換や省エネルギー化に向けた取組を強めたい」と説明した。
JAでは今後、ホームページや広報誌を通じて組合員へ周知し、積極的な活用を呼び掛けるとともに、地域農業の振興を高めて行く。