JA信州諏訪は6月27日から7月1日、管内のJA施設20会場で地区懇談会を開いた。組合員計253人、JA役職員が出席。2022年度の取組みや3カ年計画（2022年～2024年）などについて協議した。JAは組合員から出された意見・要望を取りまとめ、JAの事業運営に反映していく。
同懇談会は、例年1月下旬に開いているが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、2021年度・2021年度は中止した。現在、感染状況が落ち着いており、今年度は3カ年計画の初年度として各事業の目標必達に向け、重要な1年であるため、総代会が終了したこの時期に初めて開くことになった。
会場ごと、各地区の地区統括所長が3カ年計画の概要を説明した。組合員の声を反映した「JA自己改革」を継続。販売戦略・ブランド力強化による販売高の維持・拡大、農業融資担当者と営農部との連携、JAバンク利子補給などの活用による新規農業資金の対応など、JA独自で定めた全体目標に取組み、JA長野県長期ビジョン「食と農で地域に笑顔をつくります」の達成をめざす。
また、組織経営基盤の確立のため、金融機能の効率化・再編に取組む。JA原村支所と富士見町中央支所に硬貨対応のATMを設置。また他支所設置のATMも、順次硬貨対応に更新する。1日あたり40件以上の取引件数に満たない店外ATMは、営業終了を検討する。
7月1日、JA富士見町中央支所が隣接する富士見グリーンカルチャーセンターで開いた。
組合員からは「富士見町中央支所だよりの配布は、とてもよい取組みだと思う。過去の記事だけでなく、今後のイベントも掲載してもらえば、もっと多くの組合員が参加できるのではないか」「委託店舗の経営状況を詳しく教えてほしい」などの意見があった。担当部署の管理職員が回答に応じた。
JAは来年1月に地区懇談会を開き、3カ年計画の進捗状況、2023年度の取組みを説明する予定。