JAあづみは15日、低温や凍霜害などによる農業災害に備えて「農業災害対策本部」を安曇野市堀金の広域営農センターに設置した。
2021年度は、春先の低温による凍霜害の影響でリンゴや梨など果樹を中心に甚大な被害を受けた。果樹全体の販売高は昭和55年以来、31年ぶりに20億円を下回る事態となった。現在、農業災害の発生は確認されていないものの、不測の事態に備え農業者へ迅速に最善の支援ができるよう体制を整えた。
同日、安曇野市堀金の同センターで設置会議を開き、安曇野・松本市やJA役職員ら約20人が出席した。果樹やそ菜、米穀などの担当者がそれぞれ現況を報告し、対応方針を協議した。
22年の農作物の生育状況は、このほどの好天で平年よりも4日ほど生育が進んでいる。リンゴは、低温が続くと下枝の結実不良を招く恐れがあることから、防霜資材の活用を呼び掛ける。水稲育苗では、低温による葉先の黄変や枯死を避けるため、被覆資材の活用やハウス内の暖気管理など注意を促していく。
対策本部のメンバーは、二村恵常務理事を本部長に総勢19名で構成され、被害防止対策とともに、実害が発生した際の被害規模の早期把握と対策に努める。
営農経済事業部の丸山昌則次長は「一年の生産を占う意味で春先は最重要シーズンである。季節の変わり目は特に天候も変化し易くなるので、日々の気象予報を参考に未然に対処し、自身の経営を守って欲しい」と話した。