JAみなみ信州下条支所の吉岡・菅野地区農家組合（代表：原薫組合長）は、15日同村陽皐の吉岡公民館で「人・農地プラン」の話し合いを行った。地区の生産者やJA、下條村役場、長野県職員ら19人が参加した。
昨年同地区で稲作におけるカメムシ被害が多発したことから対策の必要性を感じた吉岡地区は同支所に対策講習会の開催を依頼。これを受けたJAでは稲作に留まらず地区全体で農業の担い手と農地の課題解決策を探る「人・農地プラン」の話し合いを行ってはどうかと同支所運営委員会より提案をし、地区の生産者で構成する農家組合が中心となって今回初めて話し合いの場が設けられた。
この日参加者は、地図上の各自の農地を"10年後も耕作可能な農地""担い手へ貸したい農地"などに色分けし地域の仲間が目で確認できるよう作業を行い、今後の耕作対策について話し合いを行った。
原組合長は「10年後の農地について地域のみんなで考えることはとても大切なこと。今後も継続した話し合いを行い、今回不参加の生産者の農地も含め色分けした地図を完成さえ、地域の農地保全に努めていきたい」と話した。
同支所の木下雅夫営農課長は「JAの生産者で組織する農家組合が主導して地域農業を考えることはとても大切なことです。生産者とJAが一体となって行政と連携し地域の生産振興や農家組合の活性化につなげたい」と意気込む。
この日前段には、カメムシ対策についてJAから説明があり、地域全体での一斉防除についても検討し、参加者からは「村内で農薬散布用ドローンを導入した生産者へ作業委託してはどうか」など積極的な協議が持たれた。