JAグリーン長野の果樹4部会(りんご・もも・ぶどう・特産果樹)から成る「果実専門委員会」は6月11日、JA全農長野、重点市場2社と「果実販売推進会議」を開いた。部会生産者代表13人とJA役職員22人が長野市篠ノ井のグリーンパレスに集まり、WEBでつないだリモート会議。JA主力果実品目の本格出荷を前に、生育・生産状況、販売方針、他産地の販売動向の共有し、意見交換を行い、より確実な販売につなげることが目的だ。
JAからは、主力果実の生育状況や出荷時期、販売方針を報告。果実全体的に、4月の凍霜害により減産が見込まれているが、摘果作業や適期作業による着果調整で、収量確保へ努力を継続。重点市場への集約出荷により、安定数量の販売で、高単価での取引を目指す方針を掲げる。また、昨年度、令和元年台風19号の減産と病害(モモせん孔細菌病)で出荷量が減少したモモは、現状で病害も抑えられ、現状で順調な生育を見せていること、また、凍霜害を受けたアンズやリンゴも着果量を最優先に栽培管理を進めていることを、JA営農技術員、販売課担当が報告した。
市場からは、それぞれの果実品目に対し、県外競合産地の動向や今後の取り扱い方針などの報告を受け、当産地への期待の声とともに「数量の維持・安定数量」「品質にこだわった生産の継続」が求められた。これに対し、生産者は、「消費者の購買意欲を掻き立てる販売方策」「オリンピックを見据えた販売への取り組み方針」などを問い、取引先は、「SNS」を活用した宣伝販売などを提案。産地と協力し、消費宣伝に取り組む方針を確認した。
小山英壽果実専門委員長は、「昨年の果実販売は非常に厳しい環境だったが、それぞれの取り組みにより、何とか29億円余と成果を上げることができた。今年は、凍霜害があったものの、集荷率の向上等に取り組み、最低でも令和元年度並みの実績に戻し、30億31億と大台を突破していきたい」と、取引先の協力への御礼と、ますますの協力を要請した。
安藤猛常務は、「昨年は数量の減少で取引先のみなさんには心配やご迷惑をおかけした部分があるが、今年こそはと、取り組んでいる。少しでも良い値で取引されるように、それぞれのお立場でご指導・ご協力願いたい」と話すとともに、JAとして全力で生産者支援と販売に取り組んでいくことを約束した。
果実専門委員会では2021年度、31億4,600万円(前年実績比107％)の販売計画を掲げる。主力の「アンズ」はいよいよ来週、出荷スタートを切る。