JAみなみ信州は26日、飯田市の飯田文化会館で、第24回通常総代会を開催した。
2020年度事業報告や剰余金処分、21年度の事業計画、定款の変更など6議案を原案通り承認した。
新型コロナへの対応を踏まえた同総代会は、書面出席519人を含む551人の出席で行われた。
寺沢寿男組合長は「厳しい事業環境に加え新型コロナの状況もまだまだ収束が見えない中だが、将来をしっかりと見据え組合員のためになくてはならないJAを目指し役職員一丸となって事業を進めていく。組合員もこれまで以上にJAへの結集と指導をお願いしたい」とあいさつした。
20年度は、事業総利益約64億7679万円（計画比99.4％）、事業管理費約63億6248万円（計画比97.8％）、事業利益約1億1430万円（計画比1102.9％）、当期剰余金約2億4136万円（計画比135.4％）を計上した。農畜産物販売高は、約141億9963万円（前年比97.3％、計画比97.8）。生育では春先受粉期の低温や7月の記録的な長雨、8月の酷暑などが影響し出荷数量が前年を下回る品目が多かくなった。販売ではコロナ禍により肉牛や花きで大きな影響を受けた一方、巣ごもり需要などからオンラインストアなど直接販売するDM事業は前年を上回る実績となった。
議事終了後には、JAみなみ信州「不断の自己改革」取組宣言について特別決議を行い承認された。