JAグリーン長野は5月28日、長野市篠ノ井のグリーンパレスで「第28回通常総代会」を縮小開催した。本人出席24人、代理人出席1人、書面出席509人総勢534人の審議により、全7号議案が承認された。
同JAでは2020年度、「農業所得の増大」と「地域社会への貢献」「総合事業を支えるJA基盤の強化」を掲げた中期三カ年計画2年目として、また、「台風19号災害からの復興」を掲げて、新型コロナウイルス対策を講じながら事業を運営。組合員と対話ができず、非常に厳しい環境に置かれ、また、農産物は凍霜害や長雨、19号災害による減産などによって、生産販売高が伸び悩んだ。このなか、生産部会対象の講習会など、営農にかかわる事業の継続、インターネット販売など新たな販売試験、対策を講じたなかで金融・共済事業の営業活動を通じ、事業総利益は36億円余、剰余金は3億2千万円余を確保。組合員への配当金や新制度の事業分量配当金による還元もできた黒字決算を確保した。
2021年度は、中期計画の最終年度として、また、台風19号災害の一日も復興も道半ばであることを含め、新型コロナウイルス対策を講じながら、営農・生産販売・購買事業を通じた生産者支援の強化、金融・共済事業取引のメイン化、次世代層の獲得などに取り組む。また、持続可能な事業運営をめざし、購買事業においてモニタリング等を行い、結果に応じた再編整備も行う。これらを駒村信一専務が説明、出席総代は挙手で賛成を表明した。
冒頭、神農佳人組合長は、縮小開催への理解と総代代表らの出席に深く感謝を伝えるとともに、「コロナにより、一番大切にしなければならない組合員との対話ができず、非常に厳しい年だった」と令和2年度を振り返るなか、「ブドウの販売高10億円突破や、金融事業の2年連続の県下1位の成績、共済事業も全国で表彰を受けることが決まり、大変喜ばしいこともあったが、これらは何より組合員の利用があっての成果だ」と話し、深く感謝を伝えた。そして「台風19号災害からの復興は道半ばだが、一つ一つ回復をめざし進めているところであり、引き続きご支援を賜りたい」と協力を要請した。