JAグリーン長野は、2月8日から3月8日にかけて「地区懇談会」を地区ごと135会場で開き、2020年度の事業経過と21年の事業計画・重点取組事項を説明し、組合員の意見要望の吸い上げとこれを反映させた事業運営をめざしている。正組合員と参加を希望した准組合員が対象で、代表で各支所長や理事者（理事・監事）が出席。新型コロナウイルス感染拡大防止から、少人数、会場の換気対策をとって短時間で行っている。また、全組合員を対象に配布した説明資料に「質問・意見・要望書」を綴り込み、欠席した組合員からも広く声を集め、多くの組合員の期待に応える事業計画の決定に努めたい考えだ。
JAでは2021年度、「持続可能な経営基盤の確立」へ、経済事業拠点(営農資材センター・給油所)の上期モニタリングとこの結果に基づく運営継続の検討、営業時間や人員体制の整備により事業運営の効率化につなげる計画を掲げている。対象施設のある地区では、モニタリング値の根拠を示して、理解と期間中の利用促進を求めている。
うち、塩崎支所（長野市篠ノ井）管内では2月22日から25日にかけて3会場に分けて、駒村信一専務が出席して懇談。22日の四之宮公民館には組合員8人が参加し、平林健司支所長が事業報告と重点取組事項を説明した。駒村専務は、2020年度の事業経過の報告とともに、「台風からの復興へ、JAを活用し引き続き農業に励んでいただくとともに、組合員にお願いすることも多いが、組合員のためのJA経営を健全に運営していくために必要であるので、理解と協力をお願いしたい」とあいさつした。
JAでは、組合員から寄せられた意見をまとめ、意見を反映させた事業計画を練り、2021年5月総代会の決議を予定する。