（株）南信州観光公社は22日、農業、観光業、行政が連携する南信州地産地消推進協議会の設立総会を開いた。JAみなみ信州や飯田商工会議所、飯伊旅館組合、飯田市旅館組合、飯伊調理師会、長野県、飯田市ら24人が出席した。
同協議会は、南信州産の農畜産物や地域の食文化を広く発信し、地元農畜産物による食を提供するための生産・流通・サービス・消費のシステムを確立することや、地産地消による「食」の側面からの宿泊・飲食店の認証制度を創設し、地域住民や訪れる人々の満足度を高めることを目的に設立に至った。
観光公社が進めるリニアプロジェクトの一環で、地産地消をテーマに3年ほど前から同JAや宿泊施設、行政などと検討を進め、生産者とも意見交換してきた。
同JAは、2019年6月からシルクホテル（飯田市）のレストランで使用する農産物の供給を始め、また同年8月にはレストラン入り口で出張直売所「シルク ド マルシェ」を企画するなど、農商連携を深めている。
同総会であいさつに立った観光公社の高橋充代表取締役は「これまでそれぞれで進めてきた地産地消の取り組みを結集することで、一体となって地域全体の地産地消に取り組み、活性化に繋げていきたい。協議会が実行性のある有意義な物になるよう、皆さんの協力をお願いします」と話した。
同協議会事業の一つの柱に、生産する農家とサービスを提供する飲食店や宿泊施設の情報共有がある。計画ではホームページの開設やSNSの活用とともに、JAによる橋渡しも重要なポイントだと位置づけている。
総会に出席した同JAリニア総合対策室の遠山邦一所長は「地域の活性化はJAの使命でもあり、JA事業で協力できることを検討していきたい」と抱負を語った。
同協議会の2021年度事業計画では、ホームページ開設やJA事業と観光の連携、料理コンテスト、産地ツアー等が盛り込まれた。