長野市若穂綿内の農業者による「綿内東町地区農地中間管理機構関連農地整備事業実行委員会」は、JAグリーン長野綿内支所（同市若穂）で１月12日・14日、契約書作成と補助事業説明会を開いた。区画整理後、山新田工区園地で果樹生産を開始する担い手22人が対象。(一社)長野市農業公社が、農地継承にかかる書類の記入方法や提出時期、今後の流れを説明し、JA同支所相原和弘課長が資材や農業機械、経営規模拡大に活用できる農業融資を、営農部松坂賢一営農技術員が資材や果樹苗木の注文についてと国の補助事業「果樹経営支援対策事業」の申請方法について説明し、個別に対応した。同整備事業は2022年(令和4年)3月に営農開始となるため、これを基点に各種申請をすすめる必要性がある。松坂営農技術員は、補助事業の対象となる新わい化用フェザー苗や半わい化用の苗木は受注生産であるため既に注文取りまとめ済みだが、追加変更がある場合は至急注文が必要なことや補助申請については、4年後8年後にも検査が入るため、長期的な視点で申請を検討することなどを伝え、積極的な補助事業の活用による初期投資の軽減による早期の経営安定化を呼びかけた。
同整備事業実行委員会担い手部会の金井豊部会長は「畑から大きな石がでるなど大変な作業がすすめられている。これに報いるためにも、しっかりと畑を作って後世に農業を繋いでいけるようにしっかりと準備をすすめよう」と呼びかけた。青木保事務局長は、「園地工事はスムーズに進み、間違いなく来年3月には完成を迎えるので、担い手部会を通じて担い手間の情報を共有して手続きを進めていきたい」と話している。
JAでは、引き続き、担い手への支援に補助事業の申請サポートや資材・情報の提供など支援を続けていく。